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【主張】自民党の運動方針 憲法改正へ機運の形成を

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 自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成31年運動方針を、党大会で採択した。

 党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

 その言(げん)やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。

 自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。

 自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。

 このような情勢を反映したためか、31年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。

 30年の方針は、本文の運動項目で「改正案を示し、改正実現を目指す」「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と、より具体的だった。29年も改憲原案の「発議に向けて具体的な歩みを進める」「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と強調していた。

 憲法改正を進めるには、憲法改正を求める国民の機運を一層高めなければならない。

 首相も自民党も、憲法改正のかけ声は高らかだ。けれども、国民の間へ分け入って、改正の必要性を訴え、賛同の輪を広げる努力は必ずしも十分ではなかった。

 今年は、統一地方選挙や参議院選挙が予定されている。

 憲法改正は自民党の党是である。同党の各選挙の候補者や議員、党員は、例年にも増して有権者に接するだろう。その機会を通じ、憲法改正の必要性を繰り返し訴えなければならない。

 憲法改正の一丁目一番地は、国の守りを固める上で欠かせない、9条関連の改正である。

 首相は演説で、自衛隊員の新規募集に対して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と指摘した。郷土防衛や災害派遣にあたる自衛隊への異常な扱いは、なおはびこっている。自衛隊違憲論を唱える左派勢力の悪(あ)しき影響であろう。その払拭のためにも、自衛隊明記は急務といえる。

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