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【主張】五輪ボランティア 障害者も活躍できる場を

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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア応募者が締め切られ、20万人を突破した。目標の8万人を大きく上回った。高い参加意識が頼もしい。

 応募のうち、女性が64%、男性が36%で、「キャスト」という愛称も決まった。おもてなしの心で大会を盛り上げたい。

 応募者には障害のある人たちも含まれる。大会組織委員会の「ボランティアをするにあたりサポートが必要か」との問いに、一定数の人たちが必要と回答した。

 9日からオリエンテーションが始まる。彼らがどんな役割を果たすのか、面談して希望も聞きながら決めていく。

 サポートが必要な障害のある人たちであっても、活躍できる場はあるはずだ。彼らの持てる力を大いに引き出してもらいたい。

 東京都が障害者や団体などを対象に実施した「社会参加に関する障害者等の意識調査」(平成29年3月公表、有効回答1463人)によれば、31・5%がボランティアをした経験があると回答した。「社会のなかで誰かの支えになりたい」という思いを、強く後押ししたい。

 過去の五輪・パラリンピックでも、車いすの通訳や会場案内の障害者ボランティアたちが活躍してきた。

 障害があるからこそ、行動に制約のある年寄りや小さい子を連れた人たちが困りそうな点に気がつくことも少なくない。

 昨年の平昌大会で広報ボランティアを務めていた韓国人の大学生は、先天的に足に力が入らず車いすが手放せない。

 それでも「自国開催の大会の役に立ちたい」と応募した。移動手段などに配慮してもらい、広報活動センターを訪れた子供たちに大会の面白さを伝えていた。「障害があっても、周囲の理解と協力があれば大会成功の役に立てます」

 障害者は一人では動けなくとも、少しのサポートがあれば能力を発揮できる。点字表記を設けたり、移動手段や活動空間を工夫したりするだけで活躍できる。手すりをつけ、通路の段差をなくすことは、お年寄りにもありがたい。

 こうした配慮を惜しんではならない。誰もに優しい環境づくりができるかは、高齢化が進む日本への試金石にほかならない。障害者ボランティアの活躍は共生社会の道しるべとなる。

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