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【主張】代表質問 憲法論議の活性化を図れ

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 統計不正を追及し、消費税増税の問題を論じるべきは当然だが、それだけで国会の役割が果たせたといえるだろうか。骨太の論議が見られなかったのは物足りない。

 衆参両院で3日間にわたって行われた代表質問への感想である。

 統計不正は自公両党、旧民主党双方の政権で長く続いてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は「国家としての基礎が揺らいでいる」と危機感を表明したが、与野党は自らの責任も認識し、問題解決に努めなければならない。

 ただし、国家の基礎は統計に限らない。憲法改正もそれに該当する大切な問題ではないか。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は施政方針演説で、憲法は「次の時代への道しるべ」と述べた上で、衆参両院の憲法審査会で「議論が深められることを期待」すると各党に呼びかけた。

 憲法改正に賛成でも反対でも、各党の立場を積極的に示し、議論することが望ましい。代表質問もその機会となるべきだった。

 憲法論議に前向きだったのは、自民と日本維新の会だ。

 自民の岡田直樹氏は、北朝鮮の核問題や中国の軍拡の問題を取り上げ、憲法に自衛隊の存在を明記する同党改憲案を説明した。大規模災害に備える緊急事態条項の創設や、参院選挙制度の「合区」解消、教育の充実に関する同党案も語った。維新の片山虎之助共同代表は同党の改憲案に触れ、審査会での徹底議論を訴えた。

 極めて残念なのは、与党の公明党と、衆院での野党第一党の立憲民主党が、憲法改正に触れなかったことだ。

 両党は、憲法改正の問題を無視したいのか。憲法改正自体は否定していないのに党独自の改正案をまとめる努力もしていない。極めて残念である。改憲に反対する共産党のほうが分かりやすい。

 国民民主党は玉木雄一郎代表が、憲法に自衛隊の存在を明記する自民党案に反対するとした上で、改憲の議論には真摯(しんし)に向き合うと表明した。憲法改正国民投票へのCM規制の法制化も訴えた。国民民主は、昨年のようにCM規制の問題を審議の条件闘争に使うことなく、憲法改正自体の論議にも加わってもらいたい。

 国の礎である憲法のあるべき姿を、国民の前で堂々と論ずることが何よりも重要である。

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