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【主張】教員の働き方 子供により多くの時間を

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 教育改革が進む今、働きがいのある職場をつくり、教育の質向上につなげるべきだ。教員の働き方が検討されている。長時間勤務の常態化を改めるためだが逆に仕事がしにくくなっては困る。

 中央教育審議会の部会が示した案では、時間外労働を原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満などとしている。働き方改革関連法に沿った。

 当然のことをあえて示すのは仕事柄、長時間勤務の改善がなかなか進まないからだ。文部科学省の調査で時間外労働が月80時間超の「過労死ライン」を上回る教員は、公立小学校で3割、中学で6割に上る。

 これほど働いていても事務作業に追われ、授業の準備など本来の教育活動に専念できない。経済協力開発機構(OECD)の国際比較などから日本の教員特有の問題が指摘されている。

 雑務に疲れ果てては子供たちの悩みをじっくり聞く余裕もなくなろう。教員の働き方改革は、そうした本末転倒の実態を見直す機会とすべきだ。

 限られた財源の中で教員を増やすにも限界がある。ダメ教員をいくら増やしても問題解決にならないだろう。教員社会にはその前に改善すべき課題が多い。

 校長や教頭が部下の勤務状況をあまり把握せず、是正が進まない。教頭をはじめ「過労死寸前」と言われる。提言でタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握する必要性が指摘されたのもそのためだ。

 1人で問題を抱え込む、特定の教員に生徒指導などの業務が集中し、働かない教員と二極化するなどの悪弊から変えるべきだ。

 負担軽減策では、事務的作業を行うスタッフの配置や部活動の外部指導員の活用などが考えられている。しかし、教員は外部との連携が苦手だと批判されてきた。

 他人の意見を聞くのが嫌いな独善的傾向はベテランほど強い。支援スタッフらと軋轢(あつれき)を生んではかえって仕事が増えるだけだ。保護者を含め学校内外の人材とのチームプレーが一層重要になろう。

 学校にさまざまな要望が寄せられる現代の教員は確かに大変だがやりがいは大きい。授業を工夫する教材、活動費のほか、指導力ある教員を表彰する制度の拡充なども必要だ。教員に人材が集まる施策に知恵を絞るときだ。

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