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【主張】韓国が謝罪要求 理性欠く行動に未来ない

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 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、一向に非を認めようとしない韓国が逆に、おかしな理由を言い立てて日本に謝罪を求めてきた。

 韓国国防省が反論すると称して動画を公開し、P1が「威嚇的な低空飛行をした」として、日本に謝罪を要求した。防衛省がP1撮影の動画を公表したことなどを念頭に「事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断」することも求めた。

 だが、事実を歪(ゆが)めているのは韓国のほうだ。照射を認めて日本に謝罪することなしに、日韓関係の未来はないと知るべきだ。

 危険な敵対的行為を働いたのは韓国側だけである。照射はミサイルなどで攻撃する際の準備行動で、非難されて当然だ。

 韓国の動画に、P1の威嚇的な低空飛行は映っていなかった。日本の主張を覆す反証は何もなかったのである。P1の飛行は危険行為とはいえない。航空法や国際ルールにのっとって飛んでおり、通常の哨戒飛行の範囲内である。

 日韓は同盟関係にはないが、安全保障上の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ間柄だ。共に米国の同盟国でもある。2013年には、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍が弾薬不足に陥り、陸上自衛隊の派遣部隊が弾薬1万発を提供したこともある。

 米韓同盟は北朝鮮の脅威に備えている。自衛隊と韓国軍は、本来は友軍的関係を保つべきなのに、海自機が近づいたら「威嚇」とみなして、非難する韓国側は極めておかしい。

 戦時中、日本企業などで働いていた韓国人労働者らが賠償を求めている「徴用工」訴訟をめぐっても日韓関係は冷え込んでいる。

 韓国最高裁が新日鉄住金へ賠償を命じたことを受け、原告団は韓国内の同社資産差し押さえに着手した。日韓国交正常化に伴う協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されたのを無視するものだ。同協定は戦後日韓関係の基盤ではないか。

 日韓外相は4日、電話でレーダー照射や「徴用工」の問題を協議した。外交、経済上の基盤や安全保障上の信頼関係を一方的に傷つけているのは韓国だ。韓国は理性を欠く一連の行動を反省し、直ちに撤回しなければならない。

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