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【新聞に喝!】主張なき「議員外交」は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将

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徴用工像と新日鐵住金のロゴ(コラージュ)
徴用工像と新日鐵住金のロゴ(コラージュ)

 くり返される韓国の横暴に、ついに寛容な日本人も堪忍袋の緒(お)を切り、韓国に対して嫌悪感を抱く国民が圧倒的になっている。私は皮肉ではなく「将来の真の日韓関係」のためには、喜ばしいことだと思う。

 延々と続いた日本の謝罪外交が、両国の距離を縮めるどころか、逆の結果を生んだことが明白となったのだ。その意味では、そのことを認識させてくれた今回の“徴用工”判決も、むしろ前向きに捉えるべきだろう。そんな中、今月14日、日韓議員連盟と韓日議員連盟との合同総会がソウルであった。

 かつてソウル地下鉄事件では、アメリカの銀行を迂回(うかい)させてまで利権を貪(むさぼ)った自民党の有力者がいたように、日韓の友好を謳(うた)う議員たちには、胡散(うさん)臭さがつきまとう。しかし、今回ばかりは韓国に対して毅然(きぜん)とした態度を示すことができるのか、私は注目していた。だが“予想通り”、期待は一蹴された。

 額賀福志郎会長ら代表団はこの日、大統領府で文在寅大統領と会談し、「個人請求権は消滅していない。両政府で解決の方法を話し合っていきたい」という文氏の話を有難(ありがた)く拝聴し、赤旗によれば、参加した共産党の志位和夫委員長は、「被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」と述べたというのである。

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