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【主張】来年度予算案 選択と集中の意思見えぬ

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 平成最後の予算は、来年10月の消費税増税対策などを手厚く盛り込む大盤振る舞いとなった。

 平成31年度予算案の一般会計総額が101兆4千億円に達した。100兆円の大台を超えるのは初めてである。

 増税による景気の腰折れは何としても回避したい。そのため政府が対策に万全を期した狙いは分かる。

 だが、新たな財政需要があるならば、既存事業を見直して予算にメリハリを付けるのが筋だ。その形跡が見えないのはどうしたことか。これでは財政再建を棚上げしたと見られても仕方あるまい。

 政府は消費税率10%による経済への影響を2兆円程度とみて、来年度予算の増税対策で2兆円超を計上した。対策が膨らめば消費税の増収効果が薄まるとの批判もあるが、円滑な実施に向けた臨時的な支出はやむを得まい。

 問題は、その実効性である。例えばプレミアム付き商品券は消費を押し上げる効果が薄いと指摘される。それでも実施するのは、統一地方選や参院選を見据えたバラマキという印象が拭えない。

 重要なのは増税前後の駆け込み需要と反動減を平準化する取り組みだ。小売店が一斉値上げではなく柔軟に価格を改定できるよう促すなど、財政に頼らない対策にもっと知恵を絞るべきである。

 税収増を背景に新規国債発行額は9年連続で減った。それでも歳入の3割以上が借金である。税収が増えたからといって野放図な歳出が許される状況にはない。

 社会保障分野では高齢化に伴う自然増を4800億円近くに抑えたというが、幼児教育の無償化など新たな経費も加わった。支払い能力に応じて負担を求め、必要な人に重点的にサービスを提供する改革をもっと加速すべきだ。

 30年度第2次補正予算案を同時に決めたことにも留意したい。柱となる防災や減災、国土強靱(きょうじん)化のための対策費は、当初予算と合わせて2兆4千億円にのぼる。自然災害の多発などへの対応はもちろん必要だが、選択と集中をどこまで進めたのか。

 政府は消費税や国土強靱化の対策を再来年度まで続ける。だが東京五輪後は景気が停滞する懸念もある。そのタイミングで一連の対策が終われば景気の冷え込みが強まりかねない。積極的な財政運営の裏側にこうしたリスクがあることにも注意を払う必要がある。

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