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【主張】改正入管法の成立 2年待たずに見直し図れ 外国人受け入れ数の法定化を

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 「移民国家」へ進むのか

 2年後の見直し時期を待つことなく、受け入れ数の上限と期限を法律で定める必要がある。

 改正入管法は、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、実質的な永住に道を開く内容だ。来年4月からのスタートはあまりに問題が多い。具体的な対応策を示さないまま、政府・与党が強引に成立を図ったことは極めて遺憾である。

 新在留要件は一定の技能を持つ外国人を対象とするが、その水準は明示していない。運用上のばらつきが生じることはないのか。

 とりわけ問題なのが、今回の受け入れ構想が、現状の産業構造や国内マーケットの規模を前提としている点である。

 安倍晋三首相は目先の人手不足の解消を強調するが、日本の勤労世代は今後25年間だけでも1500万人近く減る。どの産業分野も人手が足りなくなることは火を見るよりも明らかだ。当面の14業種でとどまるはずはなかろう。

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