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【主張】ファーウェイ排除 同盟国として共同歩調を

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 政府が安全保障上の観点から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を固めた。

 中国製通信機器、部品を通じて、政府や軍事、産業、研究機関の機密情報が盗まれたり、マルウエア(不正プログラム)を送り込まれたりする懸念が米国など各国で広がっている。

 情報通信は国や社会の神経網ともいえる。サイバー攻撃から守らねばならない。政府の対応は当然だが、まだ十分とはいえない。

 米国は8月成立の国防権限法で、今回の2社を含む中国ハイテク企業5社の製品や部品の政府調達を禁じた。2020年8月には5社の製品、部品を使用する企業が、米政府と取引すること自体が禁止される。

 華為やZTEをめぐっては、米下院情報特別委員会が12年の報告書で人民解放軍との関係を指摘し、スパイ行為やサイバー攻撃に悪用される危険に警鐘を鳴らしてきた。

 華為の孟晩舟(もう・ばんしゅう)最高財務責任者は1日、カナダ当局に逮捕された。米国が、対イラン制裁に違反した容疑で逮捕と引き渡しをカナダに要請したことによる。

 ハイテク産業の強化を目指す「中国製造2025」計画を掲げた中国は、華為などへ巨額の補助金を投入し第5世代(5G)移動通信網の開発を急いでいる。

 米政府の動きは中国による経済的、軍事的覇権の追求を阻む「新冷戦」の一環であり、米国の単独主義によるものではない。

 オーストラリアやニュージーランドは、国内の5G整備への華為製品の使用を禁じた。英国では政府がZTEの製品不使用を民間に呼びかけ、秘密情報部のヤンガー長官は最近、華為の5G参入を排除すべきだとの考えを示した。同盟国として米国と問題意識を共有している。

 日本は明確に足並みを揃(そろ)える必要がある。政府調達では、対象社名を示さなければわかりにくい。さらに、5G整備や企業による製品、部品の使用から中国5社を排除するよう促すべきだ。

 日本が中国からのサイバー攻撃に脆弱(ぜいじゃく)であれば日米同盟は弱体化する。中国は尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとしている国でもある。中国通信機器大手の排除は、日本自身の守りに欠かせない。

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