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【社説検証】大阪万博の決定 産経「成功には全国的支援を」 「理念はっきりしない」と朝日

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2025年大阪万博の会場イメージ図(経済産業省提供)
2025年大阪万博の会場イメージ図(経済産業省提供)

 「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた大阪万博から半世紀近くを経て、再び大阪での万博開催が決まった。2025年国際博覧会の誘致をめぐり、ロシアとアゼルバイジャンと争った博覧会国際事務局(BIE)総会の投票で大阪が競り勝った。国内で万博が開催されるのは05年の愛・地球博(愛知万博)以来、20年ぶりとなる。

 産経は「これを起爆剤として関西の、さらに日本の浮揚につなげたい」と期待を示したうえで、「成功させるためには全国的な支援が必要だ」と訴えた。読売は「招致を進めてきた日本政府は、2800万人の来場者と2兆円の経済波及効果を見込む。想定通りなら、20年東京五輪後の景気浮揚策として、万博は効果的なイベントになるだろう」と指摘した。

 今回の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしている。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、25年5月から半年にわたって開かれる。この夢洲を「未来社会の実験場」と位置付け、日本の生命科学や先端技術を世界に向けて情報発信するという。

 とくに人類の将来的な課題とされる健康や持続可能な社会システムを対象にして、仮想現実(VR)技術などを駆使して世界に提案するという理念が共感を得た。それだけに毎日は「コンテンツの良さで評価されたのに、実際は経済効果ばかり追い求めるようでは理念から外れる」と主張した。

 朝日は「心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ」と懸念を示した。産経も「政府の有識者検討会で現在のテーマに変更されたが、いろんな解釈を許し、しまりのない万博にもなりかねない」とクギを刺した。

 1970年に開かれた大阪万博では、アポロが持ち帰った「月の石」や「動く歩道」などが話題を集め、来場者の長い行列ができたが、万博の展示に注文を付けたのが日経だ。「当時とは異なり、展示型のイベントは一般に集客力が低下している。若い世代のクリエーターなどのアイデアを積極的に取り入れ、未来の技術やそれがもたらす新たな暮らしを国民が幅広く考える契機にしていきたい」と求めた。

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