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【主張】NHKネット配信 肥大化せず公の責務担え

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 NHKがテレビ番組をインターネットで同時に流す「常時同時配信」が動き出している。

 総務省の有識者会議が同局の受信料値下げを受けて了承した。来年の通常国会に放送法の改正案を提出する見通しというが、拙速に進めてはならない。

 現在でもNHKは災害時などにニュースなどの同時配信を実施している。それ以外も含めた番組の常時同時配信は、来年度中の実現を目指している。

 だが、常時同時配信はシステム設備に多額の投資を要する。受信料にはね返るほか、民間放送事業者の経営にも影響する問題だ。

 総務省の有識者会議が、受信料値下げを条件の一つとしたのも、NHKの独占や肥大化が過ぎれば、民放と二元体制で築かれてきた放送メディアの健全な発展につながらないからだ。

 NHKは、常時同時配信を放送の補完と位置づけ、テレビで受信料契約をしている人には追加負担は求めないという。一方でテレビを持たず、ネットのみで視聴する人の受信料負担をどうするかも課題である。

 民放とともに役割分担を含め、ネット配信の将来像を分かりやすく明示することは公共放送としての責務である。

 公共を担うからこそ統治、経営改革を怠ってはならない。

 受信料を2020年10月から2・5%値下げする。来年10月の消費増税時には料金を据え置く。合わせて4・5%程度の実質値下げになると説明するが、下げ幅は妥当なのか。常時同時配信の条件とされ重い腰を上げた形で遅きに失していると言わざるを得ない。

 昨年度決算で受信料収入は6900億円余りで4年連続で過去最高を更新した。昨年の最高裁判決で受信料制度が合憲とされ、収入が大幅に増えている。これまで値下げを躊躇(ちゅうちょ)していたことの方が問題で改革の本気度が疑われる。

 同局は過去にプロデューサーによる多額の制作費着服など不祥事が相次いだ。背景に安定した受信料収入に甘えたモラルやコスト意識欠如が指摘された。

 最近も受信料着服や取材素材をメールで外部に誤送信するなど不祥事が相次いでいる。安全保障や歴史問題などをめぐる報道でバランスを欠いているとの批判も根強い。改革は途上であることを銘記すべきだ。

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