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【主張】自民党と憲法改正 「優先順位」を下げるのか

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 臨時国会の閉会日を10日に控え、自民党が党独自の憲法改正案を衆院憲法審査会に提示する見通しが立っていない。

 「自衛隊明記」などを柱とする自民党改憲案の臨時国会での提示は、9月の党総裁選で3選した安倍晋三首相(党総裁)の公約である。

 臨時国会での提示を見送れば、安倍政権が憲法改正の優先順位を下げたとみられかねない。改憲の機運を高める上でも、自民党は会期内最後の審査会定例日の6日に、または会期を延長してでも約束を果たしてほしい。安倍首相は、党総裁として指導力を発揮すべきである。

 衆院憲法審査会は11月29日に今国会初の開催にこぎ着けたが、新旧幹事を交代させただけで討論は見送った。開催に反対した立憲民主党など主な野党は欠席し、態度をさらに硬化させている。

 「職場放棄」を続ける野党は論外だが、改憲論議が進まない現状は自民党にも責任がある。

 これまでも立憲民主党や国民民主党、旧民進党、旧民主党などは言いがかりのような理由で審査会の改憲論議を遅らせてきた。

 このような野党を相手にしているのは、はじめから分かりきった話である。今さら、野党が抵抗するから提示できません、で済ませてよい話ではあるまい。

 最大与党の党首選の公約は、それを見守った国民に対する約束に等しい。安倍首相は総裁選のさなか「条文を見せなければ(国民も)理解のしようがないから、まず条文を提出すべきだ」と語っていた。党改憲案の提示には、大きな意義がある。

 野党には日本維新の会、希望の党など改憲論議に前向きな勢力もいる。立民などにさらに働きかけるのは当然だが、理解が得られないなら、「職場放棄」をしない党派で審査会を開き、改憲案を論じ合うべきである。

 懸念されるのは公明党の消極姿勢だ。「加憲」を唱えながら具体的な案をまとめていない。自民党改憲案提示には、立民などの出席が望ましいとの立場をとっている。立民などに主導権を渡していては何も進まないではないか。

 首相と自民党は、今国会の審査会開催について公明党との話し合いも急ぎ、国民の前で改憲案を堂々と論じてほしい。前国会からの懸案である国民投票法の改正も実現すべきである。

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