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【主張】安倍外交 対中連携で旗幟を鮮明に

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 安倍晋三首相がトランプ米大統領と会談し、中国に対して日米両国が緊密に連携することが重要との認識で一致した。

 通商問題での米中対立の背後には、力ずくの海洋進出や人権弾圧、知的財産権の侵害や「債務の罠(わな)」と批判される途上国融資など、国際ルールや国際標準を顧みない中国の乱暴な振る舞いがある。

 安倍首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。中国の習近平国家主席を含む一連の首脳外交に臨む上で、日米が良好な同盟関係を示すのは当然だ。

 直後に、インドのモディ首相を加えた日米印3カ国の首脳会談を初めて開催した。

 日米両国は、先のペンス副大統領の来日や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会合などを通じ、「自由で開かれたインド太平洋」構想を前面に打ち出した。途上国などに対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」とは別の選択肢を示すものである。

 インド太平洋地域にとって日米印の枠組みが重要なのは、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有しているからだ。これにオーストラリアを加え、4カ国の連携に発展させたい。

 中国流のインフラ開発支援は相手国に資金をばらまき、返済に窮すると港湾など戦略施設を奪い取る。日米が主導する国際標準の支援は、あくまで支援国と相手国双方の利益を目指すものだ。

 自由で開かれた地域には、航行の自由が不可欠である。中国による南シナ海の軍事拠点化は決して許されない。

 安倍首相は習氏との会談で、米中の摩擦解消のため、中国の自国企業への補助金支出、知的財産権の保護、外国企業に対する強制的な技術移転の問題で具体的対応を要請した。東シナ海の尖閣諸島周辺の状況改善やガス田共同開発交渉の早期開催も求めた。

 これらは評価できるが、安倍首相の10月訪中で生じた懸念は解消されなかった。訪中で合意した第三国のインフラ開発協力路線は継続された。「一帯一路」は中国の軍事的、経済的覇権戦略であり、協力しては危うい。

 関係改善ありきで友好を演出する繰り返しでは、いずれ「インド太平洋」構想や米国との対中連携に綻(ほころ)びが生じる。中国のウイグル人弾圧など人権や南シナ海問題も取り上げなくてはならない。

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