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【社説検証】日露首脳会談 産経は四島返還貫徹求める 「56年」基礎やむなしと毎日

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会談を前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=14日、シンガポール(共同)
会談を前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=14日、シンガポール(共同)

 日露平和条約交渉を「1956年の日ソ共同宣言を基礎」に加速させる-。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が23回目の首脳会談で見いだした一致点である。産経と朝日が、「2島返還」へ傾く合意だと強い懸念を表明したのに対し、毎日や日経は、膠着(こうちゃく)状態打開のためやむなしとの見解を示した。

 日本が目指すべきは、ロシアが不法占拠している国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の北方四島の返還実現である。56年宣言は、平和条約締結後、「歯舞、色丹を引き渡す」と記しているが、国後、択捉についての記述はない。安倍首相が「2島返還」へ舵(かじ)を切ったとの見方が広がっている。

 産経は「四島返還を確かなものにすることなしに平和条約を結ぶとすれば、締結の時点で約束された以外の固有の領土を、日本が事実上放棄することになりかねない」と論じた。日露が交わした文書にはほかに、四島の帰属に言及した「東京宣言」(93年)などがある。だが、56年宣言は、両国が批准しており、他の交渉文書と重みが異なるというのが、プーチン氏が繰り返してきた論法だ。「交渉の範囲を、色丹、歯舞に限定したい意図が透けて見える」と警戒感を示した。

 なぜ、「四島返還」でなければならないのか。産経は「四島全てがそこで生まれ暮らした日本人のふるさとであるからだ」と説く。「領土は、国民や主権と並んで国の根幹をなすものだ。先祖から受け継いだ領土を守り、子孫に引き継ぐ。不法占拠されている領土は取り戻す。それが今に生きる世代がとるべき立場である」と続けた。

 朝日は「4島の要求は、国会も繰り返し決議してきた。19世紀に帝政ロシアとの平和的な交渉で、日本領だと認められたという歴史を主張の基盤としてきた」と指摘する。「その方針を変えるとすれば、なぜか。国民が納得できる説明をするのは当然の責務だ。日本が対外的に発する様々な主張の信頼と正当性にもかかわる」と断じた。

 2年前、日露首脳は、北方領土での「共同経済活動」を先行させ、互いの信頼醸成を図る「新しいアプローチ」の手法で合意した。だが、そのための「日露双方の主権を侵さない制度」が技術的に困難で、交渉に進展はみられない。そんな中、プーチン氏が9月、突然「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案し、波紋を広げた。

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