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【正論】日本の「韓国提訴」は盤石なのか 福井県立大学教授・島田洋一

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 朝鮮人の戦時労働を「日本企業の反人道的不法行為」とし、賠償を命じた韓国大法院の判決を受け、政府は韓国側が賠償金肩代わりなどの措置を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針だという。

 外務省関係者からは「韓国の国際法違反は明白」「(韓国流の)情緒論は国際法廷の場では通用しない」など勝利が確実であるかのような楽観論が聞こえてくる。

 最大の“懸案”は菅首相談話

 「元外務省条約課で本件担当補佐だった」緒方林太郎前衆院議員も「法律上は日本が勝つはず」と見る一人である。ただし、「とても気に掛かる」点が一つあるという(11月6日付同氏ブログ)。それは、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とする菅直人首相談話である(2010年8月)。

 当時、与党議員だった緒方氏は、「奪われ」という表現は「不法性を窺(うかが)わせる」として、内部で「明確に『危ない表現だから止めた方がいい』と大反対した」という。そして「今後、この談話を使って、『日本だって不法性を認めていたではないか』という理屈は出てきそう」だと危惧する。この「大反対」がなぜ通らなかったのか、経緯をしっかり検証したい。

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