PR

ニュース コラム

【社説検証】韓国の徴用工判決 産経「史実歪め国の約束無視」

Messenger

 経済を含め日韓関係への影響を問題視したのは日経だ。「韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある」と指摘した。そのうえで「日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える」と懸念を表明した。

 今後の対応について、産経は「根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない」と政府に厳しく注文を付けた。読売も「日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ」と求めた。

 毎日は「日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ」と冷静な対応を促しながらも「主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい」と訴えた。朝日は「負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか」と望みをつないだ。

 当面は韓国政府がどのような姿勢を示すのかが焦点となる。

 だが、韓国の康京和外相は「司法の判断を尊重し、総合的に考慮して政府の立場をまとめる」とどこかひとごとだ。文在寅大統領にいたっては、いまだに沈黙を守っている。国民感情を刺激しないための配慮だとの見方もあるが、日本との外交をめぐる責任を放棄したのに等しい。

 日本企業も勝手に賠償や和解に応じ、韓国側の主張を認めるようなことがあってはならない。日本政府としても目を配る必要がある。(井伊重之)

                  

 ■韓国の徴用工判決をめぐる主な社説

 【産経】

 ・抗議だけでは済まされぬ

 【朝日】

 ・蓄積を無にせぬ対応を

 【毎日】

 ・条約の一方的な解釈変更

 【読売】

 ・日韓協定に反する賠償命令だ

 【日経】

 ・日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決

 【東京】

 ・日韓摩擦減らす努力を

 (いずれも10月31日付)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ