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【社説検証】韓国の徴用工判決 産経「史実歪め国の約束無視」

新日鉄住金への賠償を命じた2審判決を支持、同社側の上告を棄却した韓国最高裁=10月30日、ソウル(ロイター)
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 ■「両国関係に対立生む」と毎日

 戦後の日韓関係を築いてきた基盤を大きく揺るがす深刻な事態が起きた。先の大戦時に動員され日本の企業で「強制労働」させられたとして、韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金に計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる判決を出した。

 1965年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定では、日本政府や企業の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。韓国政府も個人の請求権を含め解決済みだと認めてきた。しかし、韓国最高裁は「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」と決めつけ、個人請求権を認めた。

 こうした判決は、現在の日韓関係を根底から覆すものでしかない。朝日、毎日を含め各紙社説は韓国最高裁の判断を批判する論調でほぼ足並みをそろえた。

 産経は「史実を歪(ゆが)め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける」と批判した。そのうえで「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ」と日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 読売も「両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない」と厳しく指摘した。さらに「安倍首相が『判決は国際法に照らしてありえない判断だ』と強く批判したのは当然である」と国際的非常識を非難した。

 日韓における請求権問題は、協定に基づいて日本が韓国に無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束した。韓国の盧武鉉政権は2005年、この中に個人賠償も含まれるとする政府見解をまとめ、国内法を整備したうえで徴用工らに補償を行ってきた経緯がある。

 毎日は「一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない」と難じた。朝日も「国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」と判決内容に疑問を投げかけた。

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