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【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(43)今なお続く日本の資金拠出 「戦後補償」にすり替わった人道支援

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 残留者に押し切られ…

 残留者問題は、朴と堀江和子夫妻らの粘り強い帰還運動などによって63年以降、韓国への永住帰国が実現する。“美談”で終わる話が、そこから奇っ怪な展開を見せてゆく。内外から圧力を受けた日本政府は「法的責任はないが、人道的な立場から支援を行う」として、巨額支援を余儀なくされてしまう。

 平成元年、日韓の赤十字を実施主体にする「在サハリン韓国人支援共同事業」(別項)がスタート。2年には、当時の中山太郎外相が国会答弁で韓国に謝罪。社会党の村山富市を首班とする内閣になって、韓国で永住帰国者が住むアパート群建設など、約40億円の巨額支援が一気に決定(7年)された。

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