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【正論】疑念募るプーチン平和条約発言 新潟県立大学教授・袴田茂樹

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
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 ≪「日本が信頼関係を壊している」

 10月18日にロシアのソチでプーチン大統領と国内外の専門家とのバルダイ会議が開催された。私が注目したのは、9月の東方経済フォーラムでのプーチン氏の平和条約提案についての彼自身の説明だ。その問題点を指摘したい。この会議で日本の質問者はプーチン氏に次のように尋ねている。

 2年前に「近い将来における平和条約締結は現実的か」と質問したが、あなたは「期間を決めるのは不可能だし有害だ、そのための信頼関係が不十分だからだ」と答えた。最近あなたは、今年末までに平和条約を締結しようと提案した。この2年の間に信頼関係ができたということか。

 これに対しプーチン氏は、まず日本が両国の信頼関係を壊しているとして、クリミア問題などで日本が対露制裁に加わったことを非難した。遠く離れたクリミアと日本は何の関係があるのか、と。そして、それでもロシアは日本との領土対話もコンタクトも拒否しない、と述べている。次いで、ロシアと中国は善隣友好協力条約を締結し(2001年7月)、友好関係が構築されたので(04年に)領土問題が解決したとした。

 この例を挙げてプーチン氏は「まず平和条約に署名しようではないか。そして信頼関係の水準を高めて、この領土問題についてさらに議論しようではないか」と述べている。以下、このプーチン発言の問題点を指摘する。

 ≪締結後の領土交渉は非現実的

 (1)日本側がロシアとの信頼関係を壊している理由として、日本が対露制裁に加わっていることを挙げ、「はるか離れたクリミアなどと日本は何の関係があるのか」と非難している。

 法律の専門家を自称するプーチン氏としては、信じられない発言だ。対露制裁はロシアが国家主権侵害という国際秩序の基本を侵したことに対する国際的な制裁であり、日本とクリミアの距離の近さや結びつきの深さとは無関係だ。それはサウジアラビアのジャーナリスト殺害に関して、地理的な位置や被害者との関連とは関係なく、世界各国が同国の行動を批判していることと同じだ。ロシアは一ジャーナリストの殺害とは比較にならない深刻な行動をとったので、国際制裁の対象となった。

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