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【産経抄】10月31日

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 新たな国難が降りかかってきた。韓国最高裁が昨日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。

 ▼4人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない。

 ▼最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年9月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない。麗澤大学客員教授の西岡力さんによれば、異例の人事である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。

 ▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、2012年に韓国最高裁が、「個人の損害賠償請求権は消えていない」との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった盧武鉉政権によって任命されている。韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった。

 ▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では300社近い日本企業が「戦犯企業」に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある。

 ▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというわけか。そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか。

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