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【目線~読者から】外国人労働者「予想される問題の法整備が先」(10月11~17日)

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(右端)=12日午前、首相官邸
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(右端)=12日午前、首相官邸

 人手不足対策で、政府は12日、外国人労働者の新たな在留資格制度を来春導入する方針を示しました。「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に広げるものです。臨時国会への改正法案提出準備が始まりました。政府は治安面と生活面の「管理と共生の両立」が不可欠としていますが…。

 「人手不足を一時しのぎで解消しても国益にならない。多文化多民族化の道を進めば、日本の伝統文化は崩壊の危機に陥り、治安悪化・財政逼迫(ひっぱく)の分裂国家に堕(お)ちる」(埼玉県、60代男性)▽「外国人労働者を受け入れるなら、数年後に予想される問題を先に法整備すべき。外国人に対する生活保護問題も未解決で、健保も外国人に悪用される現実があるのに、対策も打たず新たに受け入れると、問題を大きくする」▽「今も専門的・技術的分野で(在留資格が)認められているが、実態として不法滞在の温床にもなっている。治安面で対処しきれていない面もあり、門戸を広げて大丈夫か。事実上の移民が増え、欧米諸国のように宗教・人種対立を招く可能性が高まるのでは」(ともにメール)

 弊紙も「どこで線引きし、受け入れ人数や業種の拡大に歯止めを掛けるのか。それは、人口減少社会が進む日本の形を決めることでもある」(15日付『主張』)との社論を掲げました。外国人流入への不満がEU離脱要因ともなった英国ほか、世界の事例を読者の皆さんもよくご存じ。異文化共生を受け入れる国民の理解は欠かせず、法改正への環境整備が気にかかります。

 自公両党と中国共産党の定期対話が開かれ、宋濤(そうとう)・中国共産党中央対外連絡部長が「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」とメディア規制を呼びかけました。日本の議員らは戸惑いを見せたようですが「自由討議の場でもこの話題は一切、出なかったという」と論説委員長がオピニオン面「風を読む」(16日付)で報じ、「言論の自由を脅かす乱暴な言動に抗議一つせずして何のための対話か」と断じました。

 「互いを厳しく諫(いさ)められる間柄こそ真の親友というが、それを怠った結果が、中国が日本に敬意を示さぬ今の日中関係」▽「不安なのは日本のマスコミ。報道があってしかるべきところ、あまり取り上げられず残念。中国相手となると黙りこくる姿は情けない。御紙が取り上げて本質を突くのは一筋の光明」(ともにメール)。ご意見、頂門の一針です。(読者サービスグループ)

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