PR

ニュース コラム

【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司

Messenger

単純労働にも道を開く

 安倍晋三政権が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵(かじ)を大きく切り始めた。新たな在留資格の創設を柱とする関連法案を、今秋の臨時国会で成立させる構えだ。

 新たな制度では、一定の日本語能力と技能を持つ人を「特定技能1号」として就労を可能とする。これにより、これまで認めてこなかった単純労働に道が開かれる。

 1号の滞在期間は最長5年で、家族の帯同は許さない。安倍首相が移民政策を否定しており“違い”を強調するためだが、実態は極めて移民に近いものとなりそうだ。

 というのも、在留資格は2段階方式となっている。1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能2号」に移行できるようにするが、2号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。

 多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。

 こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。与党内にも慎重論が出ている。

 安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への懸念がある。菅義偉官房長官は「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることが急務だ」と説明している。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ