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【主張】英仏との安保協力 海洋秩序を守る同伴者だ

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 南シナ海を含む「自由で開かれたインド太平洋」の実現は日本の国益であり、国際社会の平和と繁栄に欠かせない。

 そのために、自由や民主主義、国際法の尊重などの基本的価値を共有する欧州の主要国であるフランスや英国との連携は意義がある。

 欧州を訪問した安倍晋三首相はマクロン仏大統領と会談し、海洋安全保障分野での協力強化で一致した。

 自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互訪問を拡大し、来年度から外交当局による「海洋対話」を始めることになった。南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の存在が念頭にある。

 安倍首相は日仏を「普遍的価値を共有する特別なパートナー」と呼び、「国際秩序が挑戦される中で、協力は一層重要になってくる」と指摘した。マクロン氏は「インド太平洋における均衡と安定は課題だ」と語った。

 覇権主義的な中国の海洋進出に対して日米やオーストラリア、インドなどが警戒を強めている。南シナ海で米軍は、艦船や航空機で「航行の自由」作戦を重ね、海上自衛隊はヘリ空母や潜水艦による演習や沿岸国への寄港を行って中国を牽制(けんせい)している。英仏がその輪に加わるのは心強い。

 6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で英仏の国防相はそれぞれ、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調した。

 これに先立ち、5月にマクロン氏は豪州を訪問し、豪印両国との安保協力強化を語った。仏海軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を行っている。

 日英は昨年12月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を確認した。英海軍は今年8月末に南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったほか、9月にインド洋で海自と共同訓練を行った。

 フランスは、ニューカレドニアなどの領土を持つことから「太平洋国家」を自任する。英国は南シナ海沿岸国のブルネイに陸軍を置き、防衛に協力している。

 両国とも国連安全保障理事会の常任理事国で、優れた海軍を有している。先進7カ国(G7)の構成国でもあり、大きな発言力を持つ。海洋の平和を保つために、米印豪に加え、英仏も強力なパートナーとしたい。

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