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【主張】再生エネ出力制御 安定供給へ当然の措置だ

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 太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、九州電力が13日に発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る。

 電力の需給バランスが崩れると、北海道で起きたように大規模な停電に陥る恐れがある。電力系統が崩壊するブラックアウトの再発を防ぐためにも、系統安定化に向けて再生エネの出力制御は不可欠である。

 九電は自社の火力発電所の出力を落としたり、揚水発電に活用したりして拡大する再生エネを受け入れてきた。そのうえで実施する出力制御は初めての取り組みとなる。円滑な運営を求めたい。

 太陽光発電は九州以外でも導入が進んでおり、今後は四国などでも事業者に発電停止を求めることが予想される。対象事業者の選定にあたっては透明性を確保し、丁寧に説明することも必要だ。

 日照条件に恵まれる九州では、再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)で太陽光発電の導入が急増し、すでに800万キロワットが電力系統に接続されている。これは現在も拡大しており、電力需要が少ない日には太陽光発電が供給全体の8割を占める水準にある。

 九電は安全性を確認した4基の原発も再稼働させている。国のルールでは供給過剰に陥る恐れがある場合、電力系統への影響に配慮して順番に出力を制御する仕組みとしており、太陽光の発電事業者に一時的な発電停止を求めるのは当然である。

 事業者もこのルールに同意して参入しているが、実際に出力制御する際には事業者との連携も欠かせない。すでに九電は発電停止要請などに備え、再生エネの発電状況を事業者にメールで知らせるようにしている。こうした連携の取り組みを全国に広げたい。

 政府が導入を進める再生エネは環境負荷が小さく、貴重な国産電源として期待は大きい。だが、発電コストが高いだけでなく、発電量も天候に左右されるなど出力の調整が難しい。それだけに導入量が拡大すると、電力系統に与える影響も大きくなる。

 暮らしや産業を支える電力を供給するには、系統の安定化が重要である。ブラックアウトが起きれば、社会・経済活動が深刻な打撃を受ける。出力制御を通じてそうした事態の回避に全力を挙げねばならない。

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