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【正論】責任ある平和国家の9条論議を 防衛大学校教授・神谷万丈

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 だからこそ、国際社会は、日本に対し、平和のための国際的活動には、自衛隊の活用も含めて他国と同質の貢献を行うよう求めているのだ。

 民主党政権時代のことだが、訪日した欧州諸国の社会党(および社会民主党)の議員団から、日本の安全保障政策、特に国際平和への貢献のあり方についてのブリーフィングを依頼されたことがある。

 自衛隊の国際平和協力への参加には憲法9条が制約となってさまざまな限界があることを説明した私に対し、彼らがそろって口にしたのは、なぜ日本はその条文を改正して自衛隊が平和のためにより多くの貢献ができるようにしないのか、という疑問だった。

 そこには、社会党だから、左派リベラルだから、平和のための軍事力の役割を否定しなければならないというような思い込みは微塵(みじん)もみられなかった。

 憲法9条は平和憲法の要なのだから、そこに軍事組織である自衛隊を書き込むべきではないという主張の根底には、平和と軍事を根本的に対立するものととらえる態度がある。だが、そうした考え方が、平和に関する国際的な常識からいかにかけ離れたものなのかを、日本国民は知らなければならない。

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