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【正論】責任ある平和国家の9条論議を 防衛大学校教授・神谷万丈

神谷万丈・防衛大学校教授
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 安倍晋三首相が自民党総裁に3選されたことで、憲法9条の改正をめぐる論議がいよいよ本格化する。この問題を議論するにあたって、一人一人の国民に対して望みたいことがある。

 知的に誠実な態度で考えよ

 まず、9条のこれからを考えるにあたって、国民には知的に不誠実であってほしくはない。

 平和主義を掲げる日本には軍事組織はいらないから9条は変えるべきではない。そのような主張ならば、論理的には筋が通っていよう。だが実際には、現在の日本には、自衛隊が国民の安全や暮らしを守る上で果たしている役割を、否定する人はほとんどいないのだ。

 近年内閣府が実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、今後の自衛隊を「増強した方がよい」が約30%、「今の程度でよい」が約60%であるのに対し、「縮小した方がよい」との回答は5%に満たない。

 自衛隊の災害派遣活動についてはほぼ全ての回答者がこれを評価し、海外での活動についても評価するとの回答が90%近くにのぼっている。今の日本では、ほとんどの国民が、自衛隊が自分たちの平和や繁栄のために役立っていると考えているのだ。

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