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【正論】対中「幻滅」が世界で加速する 東洋学園大学教授・櫻田淳

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 ≪海外メディアは厳しい論調に

 ところで、こうした対中「幻滅」を解説する論調が海外メディアでも目立っている。

 たとえば、ウォルター・ラッセル・ミード教授(政治学者)が『ウォールストリート・ジャーナル』(日本語電子版、9月20日配信)に寄せた論稿には、次のような記述がある。「多くのアナリストは、中国経済が成熟すれば、同国が米国や欧州、日本の姿に近づくだろうと期待していた。…政府の社会保障制度を整えることで、中産階級社会への移行はスムーズに進むはずだった」

 ミード教授はこれに続き、「一帯一路構想は、経済改革に本腰を入れることなく、拡大を続けることに狙いがあった。…これを『中国の特徴を加味した帝国主義』とでも呼ぼう」と書いた上で、その「中国の特徴を加味した帝国主義」の行方が、「帝国主義の破滅」を指摘したウラジーミル・レーニンの予見にこそ示唆されていると論じている。

 「帝国主義」対外姿勢に走った中国共産党体制の末路を予見するのが、共産主義革命の父祖であるレーニンの思想であるというのは、実にシュールな認識であると評すべきか。

 ≪日本が警戒の先駆けとなった

 また、『日本経済新聞』(電子版、9月27日配信)が伝えた『フィナンシャル・タイムズ』紙のフィリップ・スティーブンズ首席政治論説委員のコラムは、「中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ」と記した上で、「中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった」と締め括(くく)られている。同論説委員は、中国の現状を「自業自得」と評しているのである。

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