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【主張】内閣改造 「骨太の政治」に邁進せよ 首相は社保改革の全体像示せ

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 第4次安倍晋三改造内閣が発足した。新しい自民党の執行部と合わせ、これからの3年間を「安倍政治」の集大成とするための最初の布陣が整った。

 安倍首相は記者会見で、「明日の時代を切り拓(ひら)くための全員野球内閣だ」と強調した。

 安全保障環境や急速に進む少子高齢化など内外の情勢は厳しさを増している。政治に足踏みは許されない。憲法改正をはじめ、日本の平和と繁栄を守る骨太の政策を長期的な視野に立って示し、果敢に遂行しなければならない。

 ≪党内抗争の余裕はない≫

 首相が一連の人事で、憲法改正など基本路線の一致を重視したのは当然だ。政権の骨格として麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らを続投させた。北朝鮮情勢をにらみ河野太郎外相を、日米通商交渉のため茂木敏充経済再生担当相をそれぞれ留任させたのも妥当である。

 同時に、総裁選で戦った石破茂元幹事長の派閥に属する若手、山下貴司氏を法相に抜擢(ばってき)した。自民党に党内抗争をしている余裕はない。挙党態勢をとるべきだ。麻生氏の留任には野党から批判が出ている。財務省は決裁文書改竄(かいざん)などの不祥事を重ねた。担当閣僚としてのけじめが求められ続けるだろう。消費税増税が控える中で、いかに力強い経済を実現できるかの成果が問われる。

 来夏の参院選を見据え、党選挙対策委員長に起用された甘利明氏には、金銭授受疑惑で閣僚を辞任した過去がある。不起訴になったとはいえ丁寧に説明責任を果たすべきだ。

 首相が国難と位置づけている少子高齢化問題の解決に向けて、いよいよ取り組むときである。「全世代型の社会保障制度へと3年で改革を断行する」と首相は強調した。高齢者に偏りがちな制度を改め、生涯を通じて安心できるよう見直す方向は正しい。

 ただ、道筋が明確ではない。

 首相は1年目の課題として高齢者が働き続けられる環境の整備を挙げたが、ペースが遅くはないか。具体策として示したのも年金受給開始年齢の選択肢の拡大ぐらいである。

 年金や医療、介護、少子化対策などの政策は密接に関係する。社会保障改革にとって3年という時間は短いと認識すべきだ。

 まずは、首相自らが改革の全体像を示す必要がある。新設された全世代型社会保障改革担当相の茂木氏の下で、包括的な政策を検討してもらいたい。

 最大の課題は、財源の確保だ。首相は来年10月の消費税増税を繰り返し表明しているが、それでも不足する分をどうやり繰りするつもりなのか。「全世代型」といっても、すべての世代を手厚くすることなどできない。

 ≪国民への丁寧な説明を≫

 社会保障は当面の課題解決もさることながら、高齢者数がピークとなる2040年代初頭をにらんだ改革も忘れてはならない。

 40年度の社会保障給付費は今より70兆円増え、190兆円となる見通しだ。勤労世代が減り、医療や介護の担い手不足も深刻化することが予想されている。長期政権だからこそ、人口激減を前提とした「新たな国のかたち」も提示してもらいたい。

 引き続き外交・安全保障は重要だ。首相の掲げる「戦後外交の総決算」は北方領土をめぐる対露外交と核・ミサイル、拉致問題をめぐる対北朝鮮外交が念頭にある。それに加え、覇権志向の中国とどう向き合うかを示すべきだ。

 安倍政権の大きな実績に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の制定がある。「戦争法」といった事実と異なる批判を浴び、内閣支持率の一時的な低下があっても実現した。これなしに、日米同盟強化と北朝鮮核危機への対処は叶(かな)わなかった。

 政府・与党はこれからも国家国民にとって必要な政策を、批判を甘受してでも実現する覚悟を貫いてほしい。

 さらに必要なのが国民からの信頼を高める努力だ。国会での巨大与党だけでは遂行できない政策がある。安倍政権は保守層が強固な支持基盤である。それが長期政権を実現させたが、憲法改正や社会保障改革、防衛力の充実などは無党派層を含め広範な国民の理解が必要だ。国民に丁寧に説明し、対話を重ね、率直に協力を求める。謙虚な政治の姿をみたい。

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