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【正論】就活ルールは本当に必要なのか 同志社大学教授・三木光範

三木光範・同志社大学教授
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 「廃止検討宣言」の意味

 経団連会長が9月3日に行った2021年卒業予定者からの“就活ルール廃止検討宣言”に対して、全国の大学の代表などで構成される「就職問題懇談会」が10日に文部科学省で会合を開き、21年卒については現行ルールを維持すべきだとの方針を表明した。

 2020年春入社まで適用される現行ルールは、学生から言えば就活ルールであるが、経団連加盟企業から言えば採用選考に関する指針であり、採用に関する説明会の解禁は3月、面接は6月、内定は10月とされている。

 経団連に加盟している企業数は日本を代表する1376社であるが、大企業の数は約1万2千社、外資系企業やIT関連の大企業にも経団連に加盟していない企業が多いことなどを考えると、経団連ルールに大きな意義があったのは経団連加盟企業が世界的にも優れた企業だった過去のことである。

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