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【産経抄】10月2日

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 今年8月18日付の日本経済新聞の1面トップ記事は衝撃的な内容だった。中国が近隣国に政治介入するためサイバー攻撃技術の開発に乗り出したというのだ。手本にするのは、2016年の米大統領選に関与したとされるロシアである。

 ▼中国といえば、米国のトランプ大統領が先月26日の国連安全保障理事会で、11月6日の中間選挙への介入を図っていると批判したばかりである。貿易問題で中国と対立する、トランプ氏と共和党に勝たせたくないからだと、説明していた。

 ▼もっとも記事によれば、中国による情報操作や選挙工作の舞台となるのは、主としてアジアの国々である。7月のカンボジアでの総選挙で、すでに「予行演習」を終えた。今年11月に地方選を控えた台湾が、最初の標的になりそうだ。

 ▼今のところ日本の選挙では、中国によるあからさまな介入は確認されていない。とはいえ今回の沖縄県知事選には、最大限の関心を寄せていたはずだ。結果は、共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員(58)の初当選だった。

 ▼8月に急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対してきた。翁長県政の継承を唱える玉城氏は、移設工事を徹底的に阻止する構えだ。日米両政府が普天間返還で合意してからすでに22年が経過した。移設手続きがこのまま難航すれば、日米関係の悪化が避けられない。

 ▼自民党の平沢勝栄衆院議員は、日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務から尖閣諸島が外れる可能性まで、夕刊フジで指摘していた。尖閣奪取と日米離反、果ては沖縄独立まで視野に入れる中国にとって、今回の選挙結果はこの上ない朗報だったろう。

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