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【正論】文科省は自らに改革の大号令を 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋

社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋氏
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 9月21日、文科省は同省幹部が業者から不適切な接待を受けたとして次官、局長2人の減給懲戒処分と課長1人の訓告処分を発表した。同時に次官と局長1人は辞職した。息子を医大に入学させるために、助成事業申請書作成への助言をした贈収賄疑惑絡みの調査で発覚した。接待を受けた職員はまだ複数いるといわれている。

 ≪表と裏の落差が激しい教育官僚

 こうした近年の文科省の不祥事のはじまりは、「天下り」問題からである。文科省は審議官をはじめとして人事課が業務の一環として職員の天下り斡旋(あっせん)を組織的に行っていた。歴代の次官も知ってのことだった。累計43人もが処分され、前川喜平元次官が辞任した。

 そのわずか1年半後に、引き継いだ次官が別の事件にかかわり辞職するという不祥事の連鎖だ。

 本紙「主張」(「文科次官辞任」9月22日付)のいうように、単に次官の首のすげ替えで組織を維持することはむずかしい。「解体的出直し」が必要である。解体的出直しのために、なぜこうも文科省官僚に不祥事が続くのかを考えてみたい。そもそも文科省官僚に世間を舐(な)めたような不規則行為をしでかしやすいところがあるのではないかと思えるのだ。

 文科省官僚は「教育」官僚である。それだけに、こうした事件が起きると、道徳教育の旗振りをする役所のすることか、などと批判がなされる。確かに教育官庁なのにではあるが、いかにも教育官庁らしい所業ともいえるのである。

 というのは、教育者とは夏目漱石の「坊っちゃん」に描かれた「狸」(校長)や「赤シャツ」(教頭)のように表と裏の落差が激しい人種である。そうみれば手のひらを返すことに恬(てん)として恥じないというのは、いかにも教育者の親玉官庁の“教育”官僚らしい。

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