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【主張】組合健保4割赤字 人口減に耐える改革図れ

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 大企業の会社員などが加入する健康保険組合のうち4割の組合が、平成29年度の決算で赤字の見込みとなった。

 高齢者医療制度への拠出金が膨らみ、財政を圧迫していることが大きな原因である。

 保険料率が、中小企業の会社員向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)を上回る組合も少なくない。財政悪化によって解散を余儀なくされるところも相次いでいる。約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」も、今年度末での解散を決めた。

 健康保険組合連合会(健保連)は高齢者医療制度への拠出金そのものの見直しを求めているが、国民皆保険を維持するには世代間の扶養が欠かせない。とはいえ、現役世代の負担にも限界はある。

 当面の措置としては、年齢を問わず支払い能力のある人が負担する仕組みをさらに徹底すべきだ。低所得者への配慮は必要だが、現行1割となっている75歳以上の医療費窓口負担を早急に引き上げることを求めたい。

 一方で、高齢者数がさらに増えることを踏まえ、長期的な視野を持った対策にも取り組んでいかなければならない。

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