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【主張】朝鮮学校判決 不当な支配に公金出せぬ

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 朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外とした国の措置について大阪高裁は適法と認め、学校側の訴えを退けた。

 北朝鮮の独裁者を礼賛する教科書を使うなど、教育内容や学校運営にわたって朝鮮総連から「不当な支配」を受けていると判示した。朝鮮学校の実態を踏まえた常識的な判決である。

 大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、教育の機会均等を奪い、差別にあたるなどと訴えていた。

 全国5裁判所に同種の訴訟が起こされ、係争中だ。1審の大阪地裁は原告の訴えを認め、無償化除外を「違法」とする、他の裁判所とは異なる判決を出していた。

 これに対し、控訴審の大阪高裁は、朝鮮学校について朝鮮総連から「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている疑いがある」と認定した。

 根拠として総連が組織的に朝鮮学校を指導する関係が成立し、幹部の人事交流など人事面のほか、財政支援をしていることなどを具体的に明示した。

 総連から教育内容に強い影響を受けていることを高裁が認めたことは重い。総連傘下の出版社が作成した教科書を使わせ、金日成、金正日父子を「絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や総連を褒め称(たた)える記載が多数見受けられる」と具体的に示した。

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