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【主張】北朝鮮外交 融和先行のブレーキ役を

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 安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談後、米朝首脳の2度目の会談について、「当然、大きな進展がなければならない」と述べた。

 北朝鮮による核・ミサイルの廃棄に向け、実質的で明確な成果を得ることが会談開催の前提だとくぎを刺したものだ。

 文在寅大統領が訪朝を果たした韓国同様、米国も北朝鮮との対話に前のめりの姿勢がみえる。懸念するのは、両国が融和を前面に出すことで圧力が緩み、非核化が遠のくことである。

 こうした流れに歯止めをかけるのが、日本の役割だ。目指すべきは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」であると言い続けなければならない。

 同時に、米朝、南北の接触を、拉致問題解決へとつなげる努力が欠かせない。国連で短い日朝外相会談も実現した。機を逃さぬよう耳を研ぎ澄ます必要がある。

 国連総会演説で、トランプ、文両氏は、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化への意欲を評価した。北朝鮮は核実験、弾道ミサイル発射をせず、関連施設の廃棄も表明した。だが、これらの措置は直接、非核化に結びつかない。

 核・ミサイルの脅威はトランプ氏が「ロケットマンの自殺行為」と難じた1年前と、本質的には何も変わっていない。

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