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【主張】北海道全停電 脱原発リスクの顕在化だ 再エネ依存では国が危うい

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 6日に発生した最大震度7の地震により北海道全域を巻き込んだ大規模停電は、原発再稼働の遅れが目立つ国内の電力事情に対し、極めて重要な問題を提起した。

 北海道電力の泊原子力発電所が稼働中であったなら、管内の各発電所がドミノ倒しで機能停止するブラックアウトと呼ばれる全停電に陥らなかった可能性が高いからである。

 北海道胆振東部地震は、40人を超す人々の命を奪うとともに、道内の電力系統を崩壊させ、長時間にわたる電力の喪失で、道民約550万人の健康と暮らしと生産活動を脅かした。

 ≪泊原発が動いていれば≫

 この地震の発生が真冬であれば、さらに大量の犠牲者が、低体温や交通事故などによって数を増していたはずだ。

 原発は、大電力を安定的に供給する能力を備えたベース電源である。大地震は、原発の不在で増しつつある社会的リスクをはからずも顕在化させたのだ。

 東京電力福島第1原発の事故から7年半が経過しているが、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働を果たした原発は建設中を除く全39基中9基にすぎない。

 3基で総出力207万キロワットの泊原発も止まったままだ。北電は、老朽施設も含め、火力発電所を総動員することで電力不足を補ってきた。

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