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【主張】仮想通貨の流出 甘い管理を徹底改善せよ

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 またも仮想通貨の巨額流出である。

 大阪市の交換業者「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、ビットコインなど3種類の仮想通貨計67億円相当が流出した。

 1月に「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出したばかりだ。投資家はリスクの高さを再認識せざるを得ず、業界の信頼回復も遠のいた。

 流出を阻むリスク管理体制に問題はなかったか。テックビューロは原因を徹底的に究明し、その詳細を早急に説明すべきである。

 67億円のうち45億円相当が顧客の資産だった。同社は、金融情報サービスを手がけるフィスコのグループ会社から50億円の金融支援を受け、顧客資産を全額返還する方針という。金融庁と大阪府警には被害を届け出た。

 外部からの不正アクセスがあったのは14日である。17日にサーバーの異常を検知し、18日に被害を確認するまで時間を要した。不正アクセス対策や人員などの体制に不備がなかったか疑問が残る。

 コインチェックは登録申請中のみなし業者だったが、テックビューロは登録業者である。顧客資産を預かる企業としての責任の大きさをどう考えているのか。

 金融庁は3度目の業務改善命令などの行政処分を視野に同社への立ち入り検査に入った。過去2度の改善命令でも管理体制に甘さが残っていたなら問題は大きい。金融庁の検査が万全だったかどうかも検証が必要である。

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