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ニュース コラム

【新聞に喝!】「就活ルール廃止」で見識を示せ 作家・ジャーナリスト・門田隆将

面接の説明を受ける学生=1日、大阪市北区(前川純一郎撮影)
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 新聞には果たして「見識」があるのか。

 私のまわりには、毎朝、読む新聞にそのことを求める“オールド新聞ファン”が多い。しかし、残念ながらその期待が裏切られる例ばかりを耳にする。

 今月3日、経団連の中西宏明会長は、2021年春に卒業予定の学生から面接の解禁時期などを定めた、いわゆる「就活ルール」を廃止する意向を表明した。「もはや終身雇用、新卒一括採用が成り立たなくなってきている」とも言及し、新卒採用を基本とする日本型雇用システムの終焉(しゅうえん)さえ予感させる発言をおこなったのだ。

 日本経済を引っ張る経済界のトップが日本の根幹を揺るがすニュースを新聞はどう報じただろうか。

 私自身はいよいよ来たか、という思いがある。大学3年が終わる3月に会社説明会が解禁され、6月に面接が解禁となるのが、いわゆる経団連ルールだ。しかし、経団連に所属していない中小企業や、外資系企業たちはこれに従わず、青田買いを展開している。「これでは、いい人材が確保できない」という経団連の企業の人事担当者の嘆きを私も何度か耳にしたことがある。中西会長の先の発言は、まさにこれを象徴している。

 しかし、問題の本質は、そこにはない。インターンシップ制が中心のアメリカやフランス、卒業後の就職活動が基本となっているドイツなど、各国にはそれぞれの特徴がある。そんな中で、日本が長年、続けてきた新卒採用の日本型雇用システムを止(や)めてはならない理由を、新聞は、ずばりと指摘すべきではないのか。

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