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【主張】リーマン後の日本 危機に耐え得る経済力を

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 第2次安倍晋三政権発足後の景気回復過程で、まずはっきりしたのは、人手不足などが隘路(あいろ)となる成長力の弱さだった。打開するには、生産性向上などを通じて経済全体の供給力を高める必要があるが、なお不十分なのだろう。

 経済の牽引(けんいん)役となる企業の顔ぶれにも大きな変化はない。この10年、アップルやグーグルなどのIT企業が世界の株式時価総額ランクで上位を占めるようになったが、日本は相変わらずトヨタ自動車やNTTグループが上位だ。

 旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後10年の教訓である。

 かつて80兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や100兆円前後である。財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。官民ともに認識しておくべき視点だ。

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