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【主張】「年内に平和条約」 領土棚上げ断固拒否せよ 対露外交を再構築する時だ

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 ≪共同活動にこだわるな≫

 提案に応じないのは当たり前だが、もはや対露外交自体の練り直しが必要な局面である。

  安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった。

 訪露から帰国した首相は、公明党の山口那津男代表に「北方四島の帰属を解決し、平和条約を締結するという基本に変わりはない」と語った。提案に乗らない考えを示したものだが、プーチン氏のねらいについて「条約締結への意欲の表れと捉えている」と述べた点はいただけない。

 ベトナム訪問中の河野太郎外相も「文句を言う筋合いのものでは全くない」と述べた。首相も河野氏も理不尽な提案に反論せずして何を主張するつもりか。

 日本の北方四島返還にかける熱意を、尖閣諸島の奪取をねらう中国や、竹島を不法占拠している韓国はじっと見ている。東方経済フォーラムで安倍、プーチン両氏の間に座っていた習近平中国国家主席はさしずめその一人だろう。国家主権にかかわる問題をうやむやにしては禍根を残す。

 政府は、共同経済活動にこだわるのをやめるべきだ。進行中の経済協力も本当に必要なのか。急ぎ見直したらどうか。

 四島占拠の違法性を改めて指摘し、返還を求めるのが先決だ。領土問題解決が前提の平和条約締結の交渉に戻す。それ以外はロシアに利益をもたらさないことを知らしめるときだ。四島返還が実現しない限り、本格的な経済協力は国益に反する。

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