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【社説検証】北海道地震と大停電 産経「原発でリスク小さく」/朝日「一極集中型には弱点」

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【社説検証】
北海道地震と大停電 産経「原発でリスク小さく」/朝日「一極集中型には弱点」

停電で暗くなった狸小路商店街を、スマホの明かりで歩く人たち=6日午後、札幌市中央区(宮崎瑞穂撮影) 停電で暗くなった狸小路商店街を、スマホの明かりで歩く人たち=6日午後、札幌市中央区(宮崎瑞穂撮影)

 東京も「大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である」と断じる。1つの火力発電所に頼るのではなく、分散型電源として再生エネの拡充などを求めた。

 しかし、北海道電力が苫東厚真発電所に依存する構造になったのは、同社が保有する泊原子力発電所の再稼働が大幅に遅れているからだ。

 泊原発は原子力規制委員会の安全審査を受けているが、その審査作業は長期化している。

 こうした危うい電力供給をめぐって読売は「東日本大震災後に停止された泊原発の3基が稼働すれば、供給力は200万キロワットを超える」と指摘したうえで、「原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎(おろそ)かになっている現状を直視すべきだ」と訴える。

 産経も「ベースロード電源である原発にブラックアウトのリスクを小さくする役割があることを、再認識すべきである」と強調し、泊原発が稼働していた方が大停電に陥る危険度は低く、「復旧の主力になったはずだ」と論考する。

 日経は「他の電力会社でも同様の事態が起きないとは限らない」と提起する。そして「すべての発電所が止まる事態をどう回避するのか。あらゆる事態を考え、点検すべきだ」と警鐘を鳴らす。

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