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【正論】大規模国債発行で日本強靱化を 京都大学大学院教授・藤井聡

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 こうなれば、いわゆるメガ台風やメガ・クウェイクなどの「超巨大災害」が「秒読み」の段階に入ったと覚悟し、速やかに徹底対策すべしと考えるのは「常識」の範疇(はんちゅう)だ。

 ≪アジアの貧国に凋落しかねない≫

 こうした認識から、土木学会では「国難級」の自然災害に対して、最新のデータと技術に基づいて想定され得る最大の巨大地震、巨大高潮、巨大洪水の被害を推計している。その結果、東京の荒川や名古屋の庄内川での巨大洪水の合計被害額はそれぞれ62兆円と25兆円という、東日本大震災に勝るとも劣らぬ水準となった。

 東京湾や大阪湾の巨大高潮についてはそれぞれ110兆円と121兆円と、さらにそれらを上回る水準に達する結果であった。

 そして極めつきは首都直下地震と南海トラフ地震であり、おのおのの合計被害額は何と778兆円と1410兆円という、大方の想像をはるかに超える超激甚被害となることが示された。

 つまり、これらの三大都市圏を襲う巨大な高潮や洪水はたった一発で各都市を「壊滅」させ、首都直下地震や南海トラフ地震はわが国の心臓部を徹底破壊し、二度と先進国と呼ばれ得ぬ貧国へ凋落(ちょうらく)させ得る破壊力を秘めたものだったのである。

 これらは言うまでもなく、台風21号が過ぎた翌日に北海道胆振東部地震が起こったように「連発」し得る。もしもそうなれば貧国どころか、アジアの「最」貧国の一つにまでもなりかねない。

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