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【正論】防衛力整備へ隘路を切り開け 同志社大学教授・村田晃嗣

同志社大学教授・村田晃嗣氏
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 自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏3選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、2019年前半の政治日程はきわめて過密である。しかも、7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨(にら)んだ、きわめて微妙な営為となる。

 ≪安定を損ねているのは誰か

 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。

 2015年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。

 中国の国防費は1988年から49倍、2007年からでも3倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。

 例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。

 また、北大西洋条約機構(NATO)では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。翻って、日本の防衛費はGDP比1%以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。

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