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【主張】米の対日通商圧力 毅然と対抗する意思示せ

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 日本への露骨な脅しと見なさざるを得ない。

 トランプ米大統領が、日本との貿易協議について「合意できなければ、大きな問題が生じることは日本も理解している」と述べた。

 報復関税を強く示唆することで、米国優位の通商関係を築くよう、日本に一方的な譲歩を迫るものである。自動車や農産物の市場開放が念頭にあるのだろう。

 米国は基軸通貨ドルを持つ世界最大の経済大国だ。安全保障でも圧倒的な力を持つ。貿易戦争を仕掛ければ、抗せる国などないと認識しているなら横暴がすぎる。

 もちろん貿易赤字の削減を何よりも重視するトランプ政権が、中国や欧州、カナダなどと同様、対日交渉で強硬姿勢を強めることは十分予想できたことでもある。

 安全保障を米国に大きく依存する日本は、理不尽な要求を断固として拒む明確な意思を示してこなかったのではないか。そんなことで対米交渉を乗り切れると考えているならあまりにも楽観的だ。

 日米首脳の良好な関係が試される局面だ。強固で対等な同盟関係を維持するためにも、日本は管理貿易的手法を毅然(きぜん)とした態度ではねのける対抗措置を選択肢として検討しておくべきである。

 欧州連合(EU)やメキシコとの交渉で前進があったとみて次の標的に日本を据えたのだろう。自動車への追加関税を材料に揺さぶりをかける戦術とみられる。

 トランプ氏は対日圧力を後回しにしてきた点について「中国との問題に取り組んでいるからだ」という。中国の知的財産権侵害や不公正な貿易慣行を封じ、覇権主義的傾向に対峙(たいじ)する上でも日米連携の意義は大きい。

 だが、同盟国まで例外なく攻撃するトランプ氏が、これだけで対日圧力を弱めると見るのは非現実的である。大切なのは、硬軟織り交ぜたしたたかな対応である。

 例えば日本車に高関税が課された場合、対抗措置として米製品にかける追加関税の対象品目をあらかじめ明示するのも手である。約15年前、米国が鉄鋼に緊急輸入制限をかけた際、日本が同様のリストを公表したこともあった。

 いたずらな報復の応酬は避けたいが、日本の覚悟を理解させる上では有用だろう。米国が孤立主義に陥る弊害を具体的に示し、日本との対立より協調を優先するよう促し続けることが重要である。

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