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【石平のChina Watch】国内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人

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 自動車市場の動向にも異変があった。今年7月、全国の自動車販売台数は前年同月比では4%減、前月比では何と16・9%も減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。

 8月中旬に国家統計局が発表したところによると、7月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で1・6ポイント減となって15年ぶりの低水準となっている。「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。

 もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。日本や米国の個人消費率は60~70%であるのに対し、中国のそれは37%前後。中国経済に占める国民の消費する割合は4割未満しかないのである。

 消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰と「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。

 こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、「消費降格」が広がっていくと、「内需拡大」は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。

                   

【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

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