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【主張】防衛予算 思い切った充実が必要だ

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 防衛省が示した31年度防衛予算の概算要求は過去最大の5兆3千億円で今年度当初予算比2・1%増だった。国内総生産(GDP)比は0・92%だ。米軍再編関連の一部が未計上のため、それを加えれば5兆5千億円超となる。

 だが、これでも十分とはいえない。抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。そのつけを払う必要に迫られている。

 自民党は5月、抑止力を高める防衛費をGDP比2%とするよう提言した。中曽根康弘元首相が会長の世界平和研究所はGDP比1・2%の確保を求めている。

 財政事情が厳しさを増す中でも、政策の優先順位を見極める冷静な議論が必要である。いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋だと政府は国民に説くべきである。

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