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【正論】次代への「萌芽」となる総裁選に 東洋学園大学教授・櫻田淳

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 この世論調査を報じたNHK記事(8月24日配信)には、「満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83・2%で最も多く、30歳から39歳が78・9%、70歳以上が75%などという順になりました」とある。

 こうした時勢の下、野党諸党が何を語ったところで、自民、公明両党の政権運営を揺るがすことは難しい。

 特に30代以下の世代にとっては、「そもそも、何かを変える意味があるか」という反応であろう。その「何か」に安倍晋三という宰相が含まれるのは、世が経済復調局面にある限り、当然である。

 振り返れば、12年前、小泉純一郎内閣が退陣して以降、6年前の第2次安倍晋三内閣発足に至るまで、日本が直面したのは、「泣き面に蜂」とも表現すべき状況であった。

 政治の面では、自民、公明両党主導の短命内閣が3代続いた後で、結局は政権担当能力の貧困を世に印象付けた民主党主導内閣が3代も続いた。

 経済の面では、サブプライム・ショックやリーマン・ショックに端を発した世界金融危機の影響が日本にも波及し、それは小泉内閣以来の「デフレ脱却」の動きを頓挫させた。2010年には、日本の国内総生産(GDP)は中国に抜かれ、日本は「世界第2の経済大国」の座から転落した。

 そして、社会の面では、「千年に一度の震災」と評された東日本大震災と「史上最悪」級の福島第1原発事故は、それへの国民各層の冷静な対応が世界からたたえられたとはいえ、それ自体が戦後最大の「国難」であったことには変わりがない。

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