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【正論】次代への「萌芽」となる総裁選に 東洋学園大学教授・櫻田淳

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【正論】
次代への「萌芽」となる総裁選に 東洋学園大学教授・櫻田淳

東洋学園大学教授・櫻田淳氏 東洋学園大学教授・櫻田淳氏

 9月20日に投開票が行われる自民党総裁選挙は、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長との一騎打ちの構図が固まった。

 ≪国際政治の観点でとらえよ

 これまで幾度も指摘してきたように、筆者が下す内閣評価の基準は、第1が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第2が「経済を回せるか」である。

 たとえば、シンガポールでの米朝首脳会談以降、朝鮮半島情勢は小康を保っているとはいえ、それが何時、再び急変するかは予断を許さない。

 米中関係の緊張も、貿易や経済に絡むものだけではなく、人権や政治体制を含む価値意識に絡むものに広がりを示しつつある。

 こうした国際政治情勢を前にして、ドナルド・J・トランプ米国大統領という「異形の政治家」と気脈を通じることのできる各国政治指導者の限られた一人が安倍首相であるというのは、日本にとっては実に宜(よろ)しきことである。

 トランプ大統領が安倍首相の言葉に耳を貸すという関係が成り立っている限りは、少なくともトランプ大統領が1期目の任期を終えるまでは、彼の「お守り役」や「指南役」を安倍首相に務めてもらうのが、日本だけでなく世界にとって幸いであるという評価になるかもしれない。

 自民党総裁選挙は、それを国内政局との絡みではなく、国際政治の相の下に見る姿勢が大事なのである。

 ≪生活の満足度は過去最高を更新

 また、過般、内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によれば、「現在の生活に満足していると答えた」層は、74・7%に達し、1963年以降、2年連続で過去最高を更新した。

 日本経済が「旭日の勢い」を持った60年代以降、「バブルの狂瀾(きょうらん)」の最中に比べても、現下、世の人々の大勢は、日々の生活に「満足」を覚えているのである。

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