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【主張】携帯料金値下げ 利益還元は待ったなしだ

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【主張】
携帯料金値下げ 利益還元は待ったなしだ

 携帯電話の料金をめぐって、政府から引き下げを求める動きが強まっている。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言したのに続き、総務省も競争促進に向けた検討を始めた。

 通信事業で各1兆円規模の利益を出すNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社に対し、菅氏が「国民の財産である公共の電波を利用して過度な利益をあげるべきではない」と提起したのは当然だ。利益還元は待ったなしである。

 スマートフォンによる動画視聴などが広がり、通信量が伸びている事情はあるものの、「携帯料金は高すぎる」というのは利用者の実感だろう。家計消費に占める携帯料金は、昨年初めて1世帯当たり年間10万円を超えた。

 携帯市場は大手3社による寡占状態にあり、競争が働きにくい環境にある。政府は新規参入を含め通信事業者の競争を促し、着実な料金の引き下げを図るべきだ。同時に事業者は利用者の目線に立ち、透明で分かりやすい料金体系も打ち出してほしい。

 菅氏は「日本の料金は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍程度だ」と指摘したうえで、取引慣行の見直しや中古携帯端末の流通促進などに取り組み、料金の引き下げにつなげる意向を示している。

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