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【主張】障害者雇用 水増しの責任だれが取る

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 障害者を組織の中でどのような仕事に従事させればよいかは、民間企業にとって簡単なことではない。それでも、できる限り働く場を広げ、能力を発揮してもらおうという障害者雇用促進法の趣旨を実現しようと取り組んできた。目標値に達しなければ、民間だけに納付金が科される。

 雇用状況について、監督官庁は障害者手帳のコピーや給与の支払いなどの詳細を企業に説明させている。旗振り役の中央省庁は、明確なチェックの仕組みがなかったと言い訳する。

 だが、民間からすると「どういう人を雇っているか分からない組織」などあり得ない。年間100兆円規模の予算を扱いながら、それほどずさんな政府なのか。

 1億総活躍社会の担い手には「障害や難病のある方々」が掲げられている。安倍晋三首相も「みんなが包摂され活躍できる社会」を目指すと国会で約束した。総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。

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