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【主張】アベノミクス 強い経済への道筋を競え 実態見据えた現実的な論戦を

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【主張】
アベノミクス 強い経済への道筋を競え 実態見据えた現実的な論戦を

 消費増税の対応策示せ

 方向性は分かるが、この問題意識自体は、地方や中小を含む幅広い分野で生産性を高めようとする政権の路線とも重なる。

 安倍政権で地方創生担当相を務めた石破氏が地方重視というのなら、結果を出せなかった要因を徹底的に分析した上で、納得できる打開策を示す必要がある。

 その点は首相も同じである。地方の党員票を得ようと、双方が、地方向けのばらまき政策を並べるだけでは議論が深まるまい。

 財政健全化も論点である。首相は名目3%、実質2%という高めの成長率を前提とする税収増に期待して積極財政に傾斜する。だが実際には期待ほど成長率は高まっていない。これで本当に財政再建は進むのか。「財政規律にも配慮した経済財政運営」を掲げる石破氏との違いに注目したい。

 来年10月には消費税率を10%に引き上げる増税が予定される。首相は過去に2度、10%増税を延期した。それでいながら経済政策の成果を訴えてきたことが、いかにも分かりにくかった。首相も石破氏も来秋の増税に反対していないが、当時と現在で経済環境は異なるのか。増税を乗り切るための対策をどう講じるのか。これらを国民に丁寧に説明すべきだ。

 2年後には東京五輪もある。その後は景気が停滞する局面が来るかもしれない。貿易摩擦など海外要因のリスクは先が読めない。

 そうした中で、どう経済政策を講じるか。総裁選に求めるのは、経済実態に即した、現実的な論戦である。

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